愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており
町内には２次救急医療機関は県立南宇和病院しかなく、特に緊急を要する場合には、直接、管外の宇和島市や宿毛市の病院に搬送をしております。
また、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れる２次救急医療機関は、国の財政支援があるため、現時点で本市独自の支援を行う考えはありません。今後も国や県の動向を注視しながら、２次救急医療体制を守るため、救急指定医療機関協議会や松山圏域３市３町の関係者と情報共有し、必要に応じて検討したいと考えています。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。
こうしたことから、第２次計画では、若年層への支援として、啓発グッズの活用や働き盛りの年代への支援として、職場におけるメンタルヘルスの推進、自殺未遂者への支援として、警察、消防、救急・医療機関との連携、精神疾患の疑いのある方への支援として、かかりつけ医と精神科医の連携・強化のほか、市民への周知・啓発、自殺対策に関わる人材育成について強化していくこととしています。以上です。 ○若江進議長 太田議員。
まず、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症への対応でありますが、今治市内の二次救急医療機関における検査体制を確保するため、今治市医師会に対し、ＰＣＲ簡易検査機器の導入を支援いたします。 また、自治会等が管理する、避難所に指定している集会所の感染防止対策に係る補助金、感染拡大の影響を受けて利用料金収入等が減少した指定管理施設の業務継続のための負担金を計上いたしております。
また、設置目的は、１次救急医療機関として、夜間に、内科、小児科の応急的な診療を行うことに加え、入院等が必要な患者は適切に２次救急医療機関へ紹介し、365日24時間の救急医療体制を確保することです。次に、建物の構造についてですが、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、建物正面に外から内部が見えないよう壁を設置し、患者等のプライバシーや採光に配慮した外観で、建物内はバリアフリーとなっています。
具体的には、被害を受けると長期間広範囲にわたって断水するなどのおそれのある基幹管路や救急医療機関など重要施設につながる水道管の更新に加え、地震の揺れに弱く、東日本大震災で被害が多かった老朽化が進む硬質塩化ビニル管を、当初計画の40年間から20年間に期間を短縮して更新する計画です。
重要施設への給水ルートの確保は、救急医療機関14カ所への耐震化が完了したのに伴い、第２期計画として、災害時に救護所が設置される小・中学校24校への給水ルートの耐震化を進めており、令和２年度は小野中学校など３校が整備対象となります。 主要な配水池の耐震化は、引き続き松山総合公園配水池の耐震化を進めるもので、この工事の完成をもって主要な配水池の耐震化は完了します。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、県立南宇和病院の存続、充実について、１点目の県立南宇和病院が町にとって必要な病院であることの再確認と表明、そして地域住民や患者の不安の解消と県に対してその存続、充実を図るよう要請することについてですが、県立南宇和病院は、町内唯一の総合病院として、そして二次救急医療機関として、町民の命と健康を守る大変重要な役割を担っていただいている病院でありますので、機会あるごとに
（仮称）東温スマートインターチェンジについては、事業地周辺に防災拠点である陸上自衛隊松山駐屯地や愛媛県警察機動隊基地、また救急医療機関である愛媛大学医学部附属病院、愛媛医療センターが立地し、さらには隣接地で現在造成中の新たな工業団地を初めとする市内各地の工業団地等が面していることから、各拠点から本スマートインターチェンジを経由して、高速道路への円滑なアクセスを確保することで、県内全域の防災、救急医療体制
その具体的な取り組みとして、基幹管路の耐震化を重点的に進めるとともに、既に完了した救急医療機関に続いて、救護所が設置される小・中学校24校への給水ルートの耐震化を進めています。また、東日本大震災で被害が多かった硬質塩化ビニル管の耐震管への更新などを計画し、現在、取り組んでいるところです。以上です。 ○清水宣郎議長 向田議員。 ◆向田将央議員 ありがとうございます。
そこで、平成20年度から床下浸水被害が多く発生している堀江地区や道路冠水での通行障害で救急医療機関の出入りに影響が出ていた文京町など８地区で、順次雨水排水ポンプ場や雨水貯留施設などを整備しています。さらに、平成27年の局地的な大雨以降、郊外電車の運行に支障が生じた山西地区で、平成31年度から雨水管工事に着手する予定です。
救急医療機関への搬送は２万2,605人、91.1％で、傷病の程度が入院加療を必要としない軽症の割合が１万4,697人、59.2％でした。また、搬送人員の年齢別では、成人8,776人、35.3％、高齢者１万4,379人、57.9％で、搬送者の約９割は成人と高齢者で占めておられます。
また、救急医療機関につながる水道管の耐震化も完成したと伺っています。さらに、現在は救護施設へつながる水道管の耐震化にも着手されていると伺っています。また、ソフト面では、全国に先駆け、地域における自主防災組織の結成率100％の達成や41地区全てで地域防災の基礎となる地区防災計画の作成の完了など、地域防災力の向上にも積極的に取り組まれています。
重要施設への給水ルートの確保は、救急医療機関14カ所への耐震化が完了したのに伴い、第２期計画として、災害時に救護所が設置される小・中学校24カ所への給水ルートの耐震化を平成40年度を目標に進めます。 そのほか主要な配水池で最後となる松山総合公園配水池の耐震化にも取り組みます。 さらに、災害時に給水区域内の指定避難所となる小・中学校74校に応急給水栓の整備を進めます。
次に、地域の医療体制の充実につきましては、町内唯一の総合病院であり、二次救急医療機関でもある県立南宇和病院に対し、郡医師会、町立病院の医師による宿日直業務や夜間の急患コーナーへの従事等を支援する事業を実施をしております。
また、平成29年度に救急医療機関14カ所への配水支管の耐震化が終了することから、重要施設への給水ルート確保の第２期事業として、震災時に救護所となる小・中学校24校への給水ルートを平成40年度末を目標に耐震化することや主要な配水池で最後となる松山総合公園配水池の耐震化に取り組むことにしています。
しかし、救急医療機関の案内欄が見えづらいとの御指摘の声もいただいていることから、カラーページにするなど、見えやすい紙面づくりに努めているとの答弁がなされました。 次に、データエントリー業務委託について、委員から、個人情報を取り扱うこの外部委託事業は、昭和の時代から行っていると伺っているが、これまでに個人情報の漏えい等の事故がなかったのかただしました。
しかしながら，当市の現状は，医師不足等による地域医療体制の維持困難，開業医の高齢化，２次救急医療機関の偏在など，多くの課題を抱え，困難な状況もあります。
まず、水道管の耐震化ですが、本市の水道管路の総延長は約2,200キロメートルと非常に長い上に、その多くは一定の耐震性を有するダクタイル鋳鉄管であることから、まずは災害時の対応に重点を置いて、救急医療機関など重要施設までの管路や広範囲の断水につながる基幹管路など、優先度の高いところから計画的に耐震化を進めています。